なるべく負担の軽い方法で経営を後継者へ引き継ぎたい。
会社経営を任せられる後継者がいない。
子供に会社を引き継ぎたいが、相続問題が絡み複雑、どうしたら良いか？

経営者の交代は継続企業であれば避けて通る事はできません。 近年の中小企業では、経営者の高齢化と後継者の確保が問題となっております。 また、事業承継の失敗による紛争が生じたり、業績が悪化するケースも少なくありません。

中小企業の問題点

中小企業のほとんどが同族会社であること

出資の大部分は社長若しくは社長の身内からの出資であり、金融機関からの借入れの際に社長及び社長親族が個人保証をするケースが多くみられます。その為、親族以外の者からを後継者を選出する事が難しいことが多い。

後継者の不在

子供は親（社長）の苦労を目の当たりにしている為、経営の引継ぎを拒否するケースが多々あります。また、後継者を従業員の中から選抜しようとした場合は、人材不足による後継候補の不存在、株式買取の方法等の問題が生じがちです。

相続問題

後継者が子供であれば、必然的に相続対策とリンクさせて承継計画を立てる必要があります。

事業承継対策実行のメリット

後継者の経営が円滑に行われる。

ノウハウをしっかりと伝える事が出来るため、後継者の経営の良いサポートになります。

所有資産の分散を防止

社長家族の居住用不動産が会社所有となっている場合には子供を後継者とする事の重要性は高い。

従業員の雇用確保

後継者の不在は経営方針の揺らぎを招きます。これに不安を感じる従業員は退職という選択をする事となります。優秀な人材を確保するためにも事業承継対策は有効です。

事業承継対策のフロー

事業承継を円滑に進めるためのステップは、次のように

• 『事業承継計画の立案』
• 『具体的対策の実行』

の２つのステップに分かれます。（参考：中小企業庁「事業承継ガイドライン２０問２０等」）

事業承継対策立案について

中小企業の経営者の平均年齢は約５７歳。引退予想年齢は６７歳。（参考：中小企業庁「事業承継ガイドライン２０問２０等」） 平均年齢と経営者の引退予想年齢の開きは１０年しかありません。当然、会社の中長期事業計画には『事業承継対策』が組み込まれる必要があります。